技術・人文知識・国際業務の制度趣旨と施工管理との関係
在留資格 技術・人文知識・国際業務の制度趣旨としては、一定程度以上の教育を受けた外国人材の知識やノウハウを国内で活用することによって、企業の活力向上と発展を図り、国家の繁栄に繋げよう、という制度といえます。
施工管理の仕事については、工程管理やCAD、事務仕事、資材管理などを行うために専門的な知識のバックボーンが必要なため、技術・人文知識・国際業務の人材を充てることが一般的ですが、
気をつけないといけないことはこの在留資格では「現場仕事をしてはいけない」ということです。時折、外国人転職者と話すときに「荷物運びばかりさせられていた」という話を聞くことがありますが、
補助的に行うことは認められるとしても、専ら現場作業員として業務にあたらせることは、入管法違反になり得ますのでご注意ください。
技術・人文知識・国際業務を取得できる人材はどういう人か？
では、施工管理を行う人材としてどのような人が技術・人文知識・国際業務の在留資格を取れるのかを見て行きます
簡単にまとめる下記のいずれかに当てはまれば、在留資格の該当性があります。海外から人材を呼ぶ際や、学生さんを採用する際などには念のため確認すると良いでしょう。
- 建設工学・建築工学・土木工学・電気工学などを専攻し、大学（海外・国内）または専門学校（国内）を卒業していること（細かくは実際の業務内容と専攻科目の関連性を見る必要があります）
- 証明できる実務経験が１０年あること（高等学校などでの専門課程での履修があればその期間も含む）
在留資格の取得については、専攻科目と予定業務の関連性が必要ですが、大学の卒業生については専門学校の卒業生よりも比較的緩やかに判定されます。
施工管理については、専門学校は考えづらいのが実態ですが、2024年2月から「認定専修学校専門課程」の制度が出来、この認定を受けている専攻科目の履修専門学生については、大学卒業者と同程度の関連性で判定されます。これを活用してCADの認定専修学校専門課程の卒業者を採用するのも一つの選択肢になってくると思います。
技術・人文知識・国際業務の在留資格申請の費用について
当所で在留資格申請をサポートする際の申請手数料は下記の通りとなります。入管等への手数料、および実費等は別途となりますのでご注意ください※顧問先および当所関連会社からの紹介人材は20%オフ
（海外在住の場合）
実務経験証明は＋33,000円
転職ありの場合＋33,000円
（留学・特定技能など）
当社紹介案件は割引あり
（転職している場合）
当社紹介案件は割引あり
技術・人文知識・国際業務の雇用上の注意点
技術・人文知識・国際業務の人材は、一定の学識を持つ人材という評価である、という前提から、技能実習や特定技能のように生活支援を行う義務はありませんので、特に追加コストは無く、日本人と同じ費用で採用することができます（採用にあたっては日本人と同等の給与で採用する必要があります）
ただし、実際の職場においては日本語でのコミュニケーションが問題になることも多いので、継続的な日本語教育については配慮が必要でしょう。また、離職を防ぎ、長期の定着を目指す観点からは、「一人ぼっちにしない」「話を直接聞いてあげる機会を作る」「キャリアパスを示す」などの配慮も必要です。
また、本人の在留資格の更新の確実性を増すために、社会保険料、地方税など租税の納付管理や、交通違反防止の指導などもやっておいたほうがいいです。こういったことも在留資格更新の際には考慮されます。
自社での対応に限界があり、サポートが必要な場合には、登録支援機関などが生活支援サービス、日本語教育サービスを提供している場合もありますので、探してみてはいかがでしょうか？
エリアによっては当社でも対応は可能ですのでご相談ください。外国人労務管理、採用アドバイスサービスも当所で承ります。
技術・人文知識・国際業務の外国人材紹介
技術・人文知識・国際業務の人材の紹介については活発に行っております。施工管理では施工管理技士などの資格を保持している、というよりも補助的な立場での採用がメインになると思いますが、日本人技術者の補助として活躍している事例はたくさんあります。
紹介において障壁となる部分としては、「普通自動車免許」があります。車の免許は地方や、山間部などでは必須になるケースが多いですが、外国人にとってはハードルが高いものです。入社後に取得支援するなどの施策を取り入れていくと人数の確保がしやすいでしょう。
また、当社の人材紹介では決定金額50万円以上の案件限定で「在留資格申請コミコミキャンペーン」を実施中です。このキャンペーンは通常の人材紹介ではサービスに含まれない「在留資格申請」または「就労資格確認書」までをワンセットにして、不法就労にならない人材確保に繋げるのが狙いです。
もちろん紹介の段階で学歴などの確認は行ってはいるのですが、関連性の部分で入管の判断がどうなるか？わかりにくい事例もありますので、より確実性を上げて採用していただきたいと思っています。
在留資格コミコミキャンペーン概要
要件に合った外国人求職者をご紹介・面接・内定まで。ここまでは通常と同じです。
求職者の在留資格での業務可能範囲が適法かの確認を「当社費用」で行います。貴社には申請にご協力いただく形になります。※申請内容は求職者の在留資格によって異なります。
不法就労にならないことが確認された状態での入社になりますので安心して採用ください。
不法就労助長罪は罰金300万円などかなり重い罪になりますので、しっかりとした予防策を講じることが大切です。建設業だと許可の取り消し事由にもなり得ます。外国人紹介に携わってみて、かなり不適法な取扱いをしている企業が多いのでこのようなキャンペーンを作ってみました。ぜひご利用ください。